「らいとすたっふブログ」とは一味違う司法書士の毎日をお伝えします。
会社の印鑑として新しい印鑑を作らなければならないわけではありません。
会社の代表印として法務局に登録する印鑑（いわゆる会社の実印）は、今現在持っている個人の印鑑を使ってもかまわないのです。
しかし、個人の印鑑と会社の印鑑が同じでは、混乱が生じることもありますし、管理の面からもお勧めできません。
実際には、ほとんどの方は、新たに専用の印鑑を作成されます。
会社の名称が決まっているのなら、すぐに作成しても構いませんが、田尻事務所では設立しようとする会社の商号に似た商号の会社がすでに登記されていないか（類似商号）をあらかじめ確認してから作成してもらうようにしています。
会社法施行後、いわゆる類似商号の取扱いについては、同一の住所かつ同一の商号でない限り登記自体はできるようになりましたが、許認可業種の場合には類似商号が禁止される場合があったり、不正競争防止法を根拠に損害賠償請求や商号使用の差し止め請求の訴えを起こされる可能性もあります。
登記できることと、その後に生じる問題を未然に防ぐことは別の問題です。
登記すること自体は可能です。
が、以下のような点をよく確認しておいた方がいいでしょう。
一軒家かマンションか、持ち家か賃貸物件か？
一軒家ですと特に問題は生じないでしょう。
分譲マンションだと事業用に使用することは認められない場合があります。マンションの管理規約を確認し、事業用不可との規定があれば、他の場所を本店の所在場所とした方がよいでしょう。
賃貸マンションの場合は賃貸借契約書を確認してください。使用目的の条文に「住居として使用する」と書いてあったら、原則的には会社の本店所在場所としては使えません。賃貸マンションの場合、目的外の使用は契約の解除要件にもなりますので要注意です。
この場合でも、あらかじめ大家さんの承諾をもらっておけば問題ありませんが、承諾が得られない場合には、他の場所を本店の所在場所とすることになります。
これは、どちらが正しいということはありません。
株式会社を設立するに際しては、会社名に「株式会社」と付ける必要があります。
この「株式会社」について、会社名の前にある会社と後にある会社があります。これを区別するために「前株（まえかぶ）」「後株（あとかぶ）」と言った言い方をしたりします。
これについては決まった規則はありませんので、お好きな方で登記していただくことができます。
したがって、ご自分の好みで前株にするか後株にするかお決めいただいたら結構です。
商号をデザインしてみて、電話で応対するするときをイメージしてみて、より映える方、より伝わりやすく覚えてもらいやすい方を選んでいただければよいと思います。
