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（適用は国会で可決後、平成27年1月1日以後に開始する相続から）
【相続税の税率構造の改正について】
各取得分の相続税の税率のうち、２億円超の金額に対する税率が上がり、最高税率が５５％になります。
現行
各取得分の金額３億円以下の場合、税率４０％、控除額１，７００万円
金額３億円超の場合、税率５０％、控除額４，７００万円
改正後
各取得分の金額２億円以下の場合、税率４０％、控除額１，７００万円
金額３億円以下の場合、税率４５％、控除額２，７００万円
金額６億円以下の場合、税率５０％、控除額４，２００万円
金額６億円超の場合、税率５５％、控除額７，２００万円
２億円以下は変更ありません。
（適用は国会で可決後、平成27年1月1日以後に開始する相続から）
【基礎控除額の改正について】
現行 ５，０００万円 ＋ １，０００万円 × 法定相続人の数
改正後 ３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数
例えば相続人が１人の場合、現行では６，０００万円の基礎控除がありましたが、改正後は３，６００万円に減額されます。
したがって、改正により相続税を納めなければならない人が増えることになると考えられます。
平成25年度税制改正大綱から順にお伝えします。
相続時精算課税制度の適用要件の見直されます。
（適用は国会で可決後、平成27年1月1日から）
①受贈者の範囲に20歳以上である孫（現行推定相続人のみ）を追加する
一代とばして贈与することが可能になります。
ただし、相続があった場合は相続財産に持ち戻し、相続税課税が行われます。従来の規定では、孫が遺贈をうける場合2割加算の対象となるのですがこの規定との兼ね合いについては現在不明です。
②贈与者の年齢要件を60歳以上（現行65歳以上）に引き下げる
贈与者の年齢要件を引き下げることにより早期の財産移転が可能となります。
