京都市/田尻司法書士事務所の業務日誌ブログです。京都・大阪・滋賀・主に近畿県内で活動しています。

「自分の死んだ後は、自宅を売って、最後にかかった医療費などの経費を支払い、残りをすべて慈善団体のために寄付したい」

遺産を処分する権限を有する遺言執行者を指定し、その人に委ねれば、実現できます。このような内容の遺言書は清算型の遺言といいます。

清算型の遺言でも、譲る相手、金額などを確定させておくことが必要です。慈善団体にもいろいろあるので、どこか、はっきりさせておかなくてはいけません。死後支払うべき経費には、借入金の残金、医療費、税金、葬儀費用などを加えることもあります。

遺言執行者は、未成年者と破産者はなることができないとされています。相続人でも良いですが、専門家に依頼した方が安心だろうと思います。遺言書の中で「Ａを遺言執行者に指定する」と記載するのが一般的ですが、遺言執行者が指定されていない場合やなくなった場合は、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が選任します。

民法では、遺言執行者には、遺言を執行するために必要な一切の行為をする権限があるとされており、不動産の所有権移転登記などの行為ができます。清算型の遺言では、遺言執行者が遺産を売却し、借入金などの返済や売買経費などを支払い、残りを分配します。

単に誰に何を譲るという内容に比べ、複雑になるかと思われますので、専門家に相談のうえ公正証書遺言で作成することがよいでしょう。

まず、代襲相続とは、被相続人の子Ａが相続開始時にすでに死亡している場合に、その死亡したＡの子ＢがＡに代わって相続する制度です。

お問い合わせのあったのは、「代襲相続人が、被代襲者の相続について放棄をした後に被相続人の遺産を相続することができるんでしょうか？」という内容でした。

祖父Ａ、父Ｂ、子Ｃという家族関係で

１．Ｂが死亡

２．ＣがＢの相続放棄

３．Ａが死亡

この場合、ＣはＢの権利義務の承継を放棄したので、Ｂに代わってＡを代襲相続する権利も放棄したとも考えられそうで、お問い合わせのポイントはまさにその点にありました。

下級審ですが、この点について判断がされており、Ｃは,Ｂの相続放棄をしたとしても別の相続（Ａの相続のこと）にあってはＢを代襲して相続人となることができるので（山形地裁平成17年3月15日判決），Ａの遺産を取得することができます。

参考までによく似た次の問題を考えてみましょう。

祖父Ａ、父Ｂ、子Ｃという家族関係で

１．Ａが死亡

２．Ｂが死亡（ＢはＡの相続について承認・放棄をしていない）

３．ＣがＢの相続放棄

Ａが死亡してＢが相続人となり，Ｂが相続の承認や相続放棄をしないまま死亡した。この場合ＣはＡの相続（１次相続）とＢの相続（２次相続）の二つの相続をすることになります。代襲相続とは状況が異なります。

Ａが死亡し,Ｂが相続放棄をすることができる期間内に相続の承認・放棄をしないまま死亡し、その後、ＣがＢの相続放棄をした場合,ＣはＡの相続について承認・放棄をすることができなくなります。