「らいとすたっふブログ」とは一味違う司法書士の毎日をお伝えします。
先日、債権譲渡登記の関係で中野にある東京法務局に行ってきました。駅から約15分とやや遠いです。
債権譲渡・動産譲渡は、国内で1カ所の法務局のみ取り扱っています。登記申請のみならず、登記事項証明書もこの法務局でないと取得できないというのは特徴的ですね。
近隣の先生以外は、通常、郵送ですべて手続をされることが多いと思います。当事務所でも、よほどお急ぎの場合以外は登記申請から登記事項証明書の取得まで、郵送で手続しています。
なお、債権譲渡登記・動産譲渡登記がされているかどうかだけを調べることができる「概要記録事項証明」は、中野以外の法務局でも取得でき、当事務所最寄りの嵯峨出張所でも取得できます。
登記申請をオンラインで行うことの最大のメリットは、登記に必要な登録免許税の軽減が受けられることです。（平成２３年８月現在、登録免許税の１０％で、上限が４,０００円）
たとえば、住宅ローンを利用して新築物件を購入する場合
１．建物の所有権保存で最大４,０００円軽減
２．土地の所有権移転で最大４,０００円軽減
３．抵当権設定で最大４,０００円軽減
合計、最大で１２，０００円の軽減が受けられます。
また、不動産の相続登記は、ほぼ１００％オンラインで登記申請しています。こちらは、通常は相続登記は所有権の移転のみであり最大４,０００円の軽減となります。
（管轄が二つ以上の場合は、管轄ごとに軽減が受けられます）
オンライン申請をすることで、お客様に特別な手間はかかりません。
司法書士事務所の仕事としては、実はオンライン申請の方が手間がかかるのですが、お客様の負担軽減のため、可能な限りオンラインで申請しています。
