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業務案内

田尻司法書士事務所の業務案内 動産譲渡登記

動産譲渡登記とは?

動産譲渡登記は、在庫商品や機械などを担保に供する場合に、第三者対抗要件を備えるものです。

対抗要件の特例

法人が動産を譲渡して当該動産譲渡について登記をすると、民法178条の引渡しがあったものとみなされ、当該動産譲渡につき第三者対抗要件(引渡しと同様の効力がある)が具備されます。

対抗要件を具備すると、当該動産に関する物権変動を第三者に対抗できることになります。

譲渡の対象となる動産

「法人が行う」動産の譲渡に限定されます。動産については特に制限はありません。

動物も動産です。牛や豚、養殖魚なども対象となります。
譲渡人は、法人のみに限定されています(譲受人は個人でも可能です)
個別動産(1個の動産)、集合動産(倉庫内の在庫商品一切など)のいずれも登記できます。

個別動産: 機械のようにシリアルナンバーや製造番号等の識別番号が付記されており、個別的な判別が出来るもので、かつ、個々の担保価値が高いもの。

動産の特質によって特定する方法の例

  • 【種類】 油圧式プレス機
  • 【特質】 製造番号:2012A01
  • 【備考】 動産の名称:プレスマシンユニット、保管場所の所在地:京都市西京区山田四ノ坪町1番1号

集合動産: 魚や野菜等の農作物のように単品の識別が困難で種類・所在により判別すべきもの。

動産の所在によって特定する方法の例

  • 【種類】 貴金属製品
  • 【所在】 京都市西京区山田四ノ坪町1番1号
  • 【備考】 動産の内訳:指輪、宝石、ネックレス、保管場所の名称:山田第4倉庫

動産譲渡登記の流れ

①手続の相談

②譲渡対象の動産の内容等の調査・把握

③必要書類の収集

④書類作成

⑤書類に署名押印(譲渡人・譲受人)

⑥登記申請(東京法務局に登記申請します)

⑦ご返却

登記事項概要ファイルについて

譲渡人の本店等の所在地を管轄する法務局等に登記事項概要ファイルを備えて記録し、商業法人登記事項証明書(商業登記簿謄本)に直接の記載をしない。

※ 登記されたことは何人も確認することができますが、具体的な内容(譲渡の対象の動産)は、譲渡の当事者や利害関係人でなければ確認することができませんし、法人の登記事項にも記載されません。

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