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業務案内

田尻司法書士事務所の業務案内 過払い金返還請求

債務整理・過払いは受任から解決まで司法書士がきめ細かく対応しています。
「無料相談実施中 着手金も不要です」

これから過払い金返還請求をお考えの方へ

「自分に過払いがあるかどうかわからない」
「過払い金返還請求を依頼することで、お金がかかるのかどうか?」
という、お問い合わせが増えています。

得なのか、損なのか、わからない状態で司法書士に依頼するのは、ためらわれることだと思います。

なるべく費用をかけず、きちんと方針を判断をするためには、まず、ご自分で貸金業者に取引履歴を請求して下さい。取引履歴を請求するのみで、いわゆるブラックリストに載ることはありません。

貸金業者から送られてくる取引履歴には、いつ、いくら借りたか、返済したかの履歴が記載されています。

取引履歴に基づき、利息の引直し計算をいたします

過払い金が発生しているかどうかの判断は、送られてきた取引履歴に基づき、利息の引直し計算をしてみなければわかりません。

この取引履歴をご持参頂ければ、この利息の引直し計算の作業を、1社2,500円(税別)でさせていただきます。

引直し計算の結果をみて、過払い金返還請求をご依頼いただくか、それともやめておかれるのか判断していただければよいかと思います。引き直しの結果をお伝えする際に、これまでの経験から、判断の材料となるアドバイスをさせていただきます。

※当事務所のポリシー

(当事務所では、無理強いしてお客様に過払い金返還請求を促すようなことは決してありません。)

ご相談はこちら

債務整理・借金問題の解決

1.受任から解決まで司法書士が担当しています。2.進捗の節目ごとに依頼者の意思を確認しています。3.依頼者の希望を踏まえ、可能な限り有利な解決方法で臨んでいます。

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田尻司法書士事務所は着手金・減額報酬は0円 過払い金の成功報酬は、訴訟する、しないに関わらず合意額の15%です。詳しくは、費用一覧表をご覧ください。

1.過払い金返還請求とは

「※過払い金の現状※」
2000万人もの人が消費者金融を利用したことがあり、潜在的な過払い金は10兆円もあるといわれます。しかし、この過払い金を貸金業者が自発的に過払い金を返してはくれません。

過払い金返還請求ができる人

高金利の消費者金融やクレジットカードで長期間借り入れをしていた人

①消費者金融(年利25%~29.2%の業者がほとんど)
②クレジットカードのキャッシング(年利25%~28%の業者が多い)
③クレジットカードのカードローン(年利15~25%の業者が多い)
④銀行系カードローン(年利9%~20%)

①②は問題なく過払い金返還請求できます。
③は一部できない業者があります(下記の利息制限法所定の金利以下の場合は不可)。
④は過払い金返還請求できません。

(※)利息制限法所定の金利

元本が10万円未満の場合 年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
元本が100万円以上の場合 年15%

過払い金は、5~10年以上借り入れをしていた人に発生することが多いですが、10年を超える借り入れをしている人でも必ず過払い金が発生するとは限りません。

借入期間が長くても、長期間少ない残高で借り入れをしていて、債務整理直前に多額の借り入れをした場合には、直近の借り入れによる負債増加額が利息制限法による引き直し効果を上回るため、過払い金が発生しない場合もあります。

逆に、借入期間が短くても、債務整理開始時の借入残高が減っている場合には過払い金が発生する場合もあります。


高金利業者から借り入れをして支払いが終了(完済)した人

例えば

a.高金利の貸金業者から借入をしていたが、身内から援助してもらって全額返済した

b.銀行の「まとめローン」などで複数の借入を一本化した(その際に高金利の貸金業者の借入は全て返済した)

前述のように、過払い金が発生するのは、利息制限法による引き直し効果が負債額を上回るためであるため、利息制限法の制限金利を超える借り入れをしていた人が借金の支払いを終了(完済)した場合には、必ず過払い金が発生することとなります。

この場合には、債務整理をすることなく、過払い請求(過払い金返還請求)をすることができるため、人によっては多額の資金(数百万円)を回収することがあります。

(注)次のような場合は回収できません。

  • 完済してから相当期間経過し時効にあたる場合
  • 金融業者が経営破たんしている場合

2.過払い金返還請求訴訟

貸金業者に対して、過払い金返還請求をしても、貸金業者が過払い金の返還に応じない場合や返還に応じる過払い金の額が少なく納得できない場合には、裁判所に対して過払い金返還請求訴訟を提起することとなります。

法律上、訴訟の目的物の価額(訴額)が140万円を超えない場合には簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に訴えを提起することとされています。

司法書士は簡易裁判所における訴訟代理人となることができます。

140万円を超える請求を行う場合は地方裁判所で本人訴訟をしていただくことになります。 この場合、司法書士が書類作成を行い、本人の負担をできるだけ少なくなるようサポートします。

3.過払い金返還請求の手続の流れ

①ご相談

②状況把握

③受任通知送付

④方針決定

⑤高金利業者との和解交渉・訴訟提起

⑥和解・判決により過払い金回収

4.司法書士に依頼していただくメリット

司法書士が、まず丁寧にお話を伺います。

そして、司法書士に依頼した場合、消費者金融やクレジット会社等に対して、お客様のご要望(スピード・回収額など)に応じた交渉を経験豊富な司法書士が行い、できる限り回収金額が多くなるよう交渉します。

その後、問題解決まで適切な手続をご提供いたします。

■個人信用情報に関する報道について (2010年1月)
金融庁は、貸金業者が融資の判断基準として使用している信用情報から、借り手が「過払い利息」を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにしました。返還請求の履歴がある人は履歴を削除されることで、新規融資を受けやすくなるものと考えられます。

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